次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく
経済協力機構株式会社 行動計画
従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2022年4月1日〜2027年3月31日までの5年間
２．内容
目標１：所定外労働時間の削減に努める
＜取組内容＞
- 従業員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働時間の多い部署に削減を促す。
目標２：社員とアルバイトの年次有給休暇の取得率を85％以上にする
＜取組内容＞
- 年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率の低い従業員に個別に働きかけを行う。
- 年次有給休暇の取得促進のためのチラシを作成し、掲示等により周知する。
・・・女性の活躍の現状に関する情報公表・・・
- 管理職に占める女性労働者の割合 9% （2022年4月1日現在）